農業ドローン導入前に必ず確認！飛行禁止エリア・夜間飛行の法規制ガイド
農業ドローンの導入を検討する際、「どこでも自由に飛ばせる」と思っていませんか？実はドローンの飛行には航空法をはじめ複数の法律が関係しており、飛行禁止エリアや夜間飛行のルールを知らずに運用すると法律違反になるリスクがあります。本記事では農業ドローンを安全・合法的に活用するために知っておくべき法規制の基礎知識を分かりやすく解説します。
農業ドローンに関わる主な法律
農業ドローンの飛行に関係する主な法律は以下の通りです。
- 航空法：ドローンの飛行ルールの根幹。2022年12月の改正により機体登録制度・国家資格制度が施行されました。
- 農薬取締法：ドローンによる農薬散布は「無人航空機による農薬散布」として農薬登録・使用方法が定められています。
- 小型無人機等飛行禁止法：重要施設（国会議事堂・原子力発電所・大使館等）周辺の飛行を禁止。
- 各地方自治体の条例：都道府県・市区町村ごとに独自の飛行制限が設けられている場合があります。
飛行禁止エリアとは？
航空法で定められた飛行禁止空域
航空法では以下の空域での飛行が原則禁止（または許可が必要）となっています。
- 空港周辺：空港やヘリポートの周囲一定範囲内
- 150m以上の高度：地上または水面から150m以上の空域
- 人口集中地区（DID地区）：市街地など人口が密集するエリア
- 緊急用務空域：消防・警察・救急活動が行われている際の一時的な禁止空域
農業地域での注意点
農村部であっても注意が必要なケースがあります。たとえば送電線・電波塔の付近では電磁波干渉のリスクがあり、鉄道や道路の上空は管理者との調整が必要な場合があります。また、河川の上空は国土交通省の管轄となる場合があるため、事前の確認が欠かせません。
夜間飛行のルール
農業の現場では早朝や夜間に作業を行いたいケースもありますが、夜間飛行（日没後から日出前）は原則として国土交通省の許可が必要です。2022年12月施行の改正航空法では、夜間飛行は「特定飛行」に分類され、一等無人航空機操縦士（国家資格）または飛行許可申請が必要となりました。
夜間飛行を行う場合のポイント：
- 機体に灯火を装備すること（視認性の確保）
- 補助者の配置など安全体制の整備
- DIPS（ドローン情報基盤システム）からの飛行許可申請
飛行前に確認すべき手順
DIPSで飛行空域を確認
国土交通省が運営するDIPS（ドローン情報基盤システム）では、飛行予定地点の空域チェックや飛行許可申請をオンラインで行えます。農業ドローンを利用する前に、飛行エリアが許可不要の空域かどうかを必ず確認しましょう。
農薬散布の追加手続き
農薬散布用ドローンの場合、農林水産省への使用計画届出や農薬登録証の確認も必要です。使用できる農薬の種類・希釈倍率・散布量は機体ごとに定められており、これを逸脱した使用は農薬取締法違反となります。
ドローンキングの飛行申請代行サービス
法規制の確認や申請手続きは、農家の方にとって大きな負担になりがちです。ドローンキングでは飛行申請代行サービスを提供しており、DIPS申請から農薬散布計画の届出まで専門スタッフがサポートします。「手続きが難しそう」とお感じの方も、ぜひお気軽にご相談ください。
また愛知県下最大級のドローンスクールとして、国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）の取得コースもご用意。資格取得から機体導入・補助金申請まで一貫してサポートいたします。