中国製ドローンは減少していく！？
中国製ドローンの購入を検討している方は、「中国製ドローンは大丈夫かな？」と気になる方がいるかもしれません。日本でもドローンシェア率の約７割が中国製になっております。しかし、最近では中国製のドローンに対して懸念の声を聞くようになってきました。そこで今回は、中国製ドローンと今後のドローン業界について深掘ってお伝えしていきます。
【目次】
1. 中国製ドローンは世界でシェア率80％
2. なぜ中国製ドローンが減少？
3. 今後はどうなる？
4. 国産ドローンの魅力
5. まとめ
1. 中国製ドローンは世界でシェア率80％
中国はドローンの生産がとても盛んで、中国製のドローンは世界シェアがなんと80%を占めています。日本・アメリカ・フランスでも多くのメーカーが製造、販売を行っているもののまだ遠くおよびません。
2011年、中国の一企業が当時まだ世界的に注目されていなかったドローン市場にいち早く目を付け、生産・販売を開始したのをきっかけに、中国国内での開発競争が起こり始めました。
そして中国は、国を挙げてドローンに限らず、ロボット産業全般の技術開発に取り組んでおり、年々製品の質も向上している状況です。こうしたことが、中国がドローンの高いシェア率を維持している理由でしょう。
2. なぜ中国製ドローンが減少？
しかし、中国製ドローンは日本やアメリカをはじめとする多くの国々で、中国製ドローンに対する懸念を示し始めています。
原因は、2017年に中国で制定された「国家情報法」です。これは企業をはじめとする中国にあるすべての組織が、中国政府に対して情報提供に協力するよう求めるものです。海外で使われている中国製のドローンを通して得られた情報なども対象となります。
したがって中国以外の国々は、中国企業が商品やサービスを提供する中で得られた自国の重要な情報が、中国政府に流出するリスクがあります。そのためセキュリティの問題について、真剣に取り組むようになったのです。中国製に限らず、自国製以外のドローンを使用している限り、いつどこで情報漏洩が起きるか分からないのが実情です。
3. 今後はどうなる？
日本では政府が、調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既存導入されているのドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。政府が購入するドローンは、災害救助やインフラ整備など人命に大きく関わるものが多いためです。
アメリカでも、この法律が制定されたことをきっかけに、アメリカ陸軍で中国製ドローンの使用を禁止しました。また企業などの組織が海外製ドローンの使用を取りやめる動きが活発化しています。中国製をはじめ海外製のドローンのシェア率が圧倒的に高いため、自国製のドローンを増やすことが急務となっているのです。
このように、世界的に自国産のドローンの需要は急速に高まっています。
4. 国産ドローンの魅力
世界的に自国産のドローンの需要は急速に高まっていますが、日本のドローンはどうなんでしょう。「国産ドローン」というと世界のドローン市場における存在感が、海外のドローンに比べて薄く感じられてしまいますが、実は産業用のドローンの開発が以前から進められています。
農薬散布といった産業用ドローンの民間利用などは、海外と比べて遅れをとっているわけではありません。精密機器、ロボットといった産業技術は、日本の最も得意とする分野の一つです。確かな技術に裏付けられて開発された国産ドローンの魅力は、やはり丁寧な造りであること、そして高性能であることです。
また、安心したサポートもあることが魅力です。製品に万が一の不備があった場合、メーカーへ問い合わせて交換などの対応をしてもらわなければなりませんが、他の海外メーカーでは日本国内用の窓口が設けられておらず、問い合わせができない場合があります。しかし、国内のメーカーであれば日本人でも安心して問い合わせができる他、国内メーカー特有の迅速かつ充実したサポート体制も安心材料となるでしょう。
5. まとめ
本記事では、中国製ドローンと今後のドローン業界についてご紹介してきました。中国製ドローンが減少していくことで国産ドローンが注目を集め、シェア争いも激しく、今後も日進月歩でドローン業界は発展していくと予想されています。
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