2026.11.17

コラム

ドローン 他人の土地の上空は飛ばせる?2027|私有地・プライバシーへの配慮と必要な許可・承認ガイド

ドローン 他人の土地の上空は飛ばせる?2027

稲刈りが終わり、山林の葉も落ちる11月は、圃場の記録撮影や屋根・設備の点検、来季に向けた飛行ルートの下見がしやすい時期です。一方で「隣の家の上を通ってもいいのか」「他人の農地の上空を横切るのは違法ではないのか」という疑問は、農業ドローンでも空撮でもついて回ります。この記事では、ドローンと他人の土地の上空の関係を、①航空法などの公的ルール、②土地の所有権・利用権、③プライバシーへの配慮、という3つの層に分けて整理し、農閑期のうちに進めておきたい実務をまとめます。なお法律の個別解釈は事案ごとに異なるため、判断に迷うケースは専門家や関係機関にご確認ください。

この記事の要点

  • ドローンの飛行可否は、航空法の空域・飛行方法のルールと、土地やプライバシーへの配慮を分けて確認する必要がある
  • 農薬散布は危険物輸送・物件投下に当たり国土交通省の承認が必要だが、最長1年の包括申請でまとめて承認を受けられる
  • 包括申請後も飛行計画の通報・飛行日誌・年1回の更新は必要で、落葉期の農閑期はルート下見と手続き整理に向く

「他人の土地の上空は飛ばせる?」は3つの層に分けて考える

ドローンの飛行可否は、ひとつの法律だけで決まるものではありません。よくある誤解は「国家資格を取れば、どこでも自由に飛ばせる」というものですが、実際には空域・飛行方法のルール(航空法等)と、土地や人への配慮(民事・プライバシー)は別の話として考える必要があります。まずはこの切り分けを押さえておくと、現場での判断がしやすくなります。

①航空法のルール:空域と飛行方法で決まる

航空法では、飛ばす「場所(空域)」と「飛ばし方(方法)」ごとに、許可・承認が必要になる場合が定められています。代表的なものとしては、空港周辺や一定の高度以上の空域、人口集中地区(DID)の上空などの空域の制限、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の距離での飛行、催し場所上空、危険物の輸送、物件の投下といった飛行方法です。これらに当たる場合は、飛行の前に国土交通省(航空局)へ申請し、許可または承認を受けます。

農業で特に関係が深いのが農薬散布です。ドローンでの農薬散布は航空法上の「危険物輸送」および「物件投下」に当たり、国土交通省の承認が必要です。国家資格(技能証明)や機体認証を持っていても、この承認が省略されるわけではありません。ただし、散布のたびに申請が必要というわけではなく、同じ申請者が繰り返し飛行する場合は最長1年間の「包括申請」で期間と場所をまとめて承認を受けられ、期間中は散布の日付や圃場ごとの個別申請は不要になります。

包括申請を受けた後も、飛行ごとの飛行計画の通報と飛行日誌の記載(DIPS2.0)、1年ごとの更新申請、機体や操縦者を追加したときの変更申請は必要です。また、空港周辺や人口集中地区の上空など、場所によっては別途の許可が必要になる場合があります。申請は飛行開始予定日の10開庁日前までが目安とされているため、春の防除シーズン前に慌てないよう、農閑期のうちに手続きを整えておくと安心です。手続きの進め方はドローン販売・整備のページからもご相談いただけます。

さらに、2026年7月14日から重要施設の周辺でドローンの飛行が禁止される範囲が拡大しました。飛行計画を立てる際は、最新の飛行禁止区域を必ず確認してください。

②土地の上空と所有権:高さの一律基準があるわけではない

民法では、土地の所有権は法令の制限の範囲内でその土地の上下に及ぶとされています。ただし、上空のどこまで所有権の利益が及ぶのかについては、具体的な高さの一律基準が定められているわけではなく、土地の利用状況などの個別事情を踏まえて判断されると考えられています。そのため「○mより上なら無条件に自由」といった断定的な理解は避けたほうが安全です。

実務で重要なのは、法的な線引き以前に、トラブルを起こさない段取りです。とくに次の3つは、事前の声かけ・了解を得ておくことがトラブル予防につながります。

  • 離着陸地点:必ず土地の所有者・管理者の了解を得て設定する
  • 低空での通過やホバリング:隣接する住宅・畜舎・資材置き場の近くでは特に配慮する
  • 圃場をまたぐ飛行:自分の圃場の外に出るルートになる場合は、隣接地の耕作者にも事前に伝える

③プライバシー・個人情報への配慮

ドローンは上空からの撮影が前提の機体が多く、意図せず住宅の敷地内や通行人が写り込むことがあります。総務省からは、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で取り扱う際の考え方を示したガイドラインが公表されており、住宅内部が写り込まないような配慮や、公開前に人物・表札・車のナンバーなどへぼかしを入れるといった配慮が示されています。

農業ドローンの散布機でもカメラが搭載されている機体があり、点検や記録のために撮影した映像をSNSや資料で公開する場合は、同じ配慮が必要です。撮影範囲を必要最小限にし、公開の前に写り込みを確認する手順を決めておくと、後からの指摘に対応しやすくなります。

場面別・他人の土地が関係するときの確認ポイント

場面主な確認ポイント手続きの考え方
自分の圃場での農薬散布隣接圃場・住宅・道路との距離、風向き、見学者の立ち入り危険物輸送・物件投下の承認(包括申請で最長1年分をまとめて取得可)
圃場・農地の空撮(記録・測量)撮影範囲に他人の住宅・私有地が入らないか、離着陸場所の了解空域・飛行方法が制限に当たるかを事前確認。公開時は写り込みに配慮
屋根・太陽光・畜舎の点検施設所有者の同意、周囲の住宅との距離、電線・アンテナ人・物件から30m未満になる場合は承認が必要になるケースがある
山林・林業での空撮山林の所有者・管理者の確認、入林の可否、目視できる範囲目視外になる場合は承認が必要。落葉期は見通しを確保しやすい
イベント・PR撮影参加者・来場者の有無、主催者の許可、立入管理催し場所上空に当たる場合は承認が必要。公開素材は写り込みを確認

点検や空撮を外部に依頼する場合の流れはオペレーション代行のページでご案内しています。現場条件によって必要な手続きが変わるため、事前の相談をおすすめします。

農閑期(11月〜2月)に進めておきたい5つの準備

春の防除シーズンに入ってから近隣調整や申請を始めると、適期を逃す原因になります。作業が落ち着く冬のうちに、次の準備を進めておくと動き出しがスムーズになります。

  • 飛行ルートと離着陸場所の下見:落葉期は樹木や電線の位置が見えやすく、ルート確認に向いた時期です
  • 周辺地図の整理:隣接する住宅・畜舎・通学路・道路・電線を圃場図に書き込み、散布時の退避方向を決めておく
  • 近隣への周知方法を決める:誰に・いつ・どの手段で伝えるかを事前に決めておくと、春に繰り返し使えます
  • 包括申請の更新と変更:有効期間、追加した機体・操縦者の変更申請の要否を確認する
  • 飛行日誌・飛行計画通報の運用確認:記録の担当者と保管方法を決めておく

飛行前チェックリスト(他人の土地が絡むとき)

区分確認内容
空域空港周辺・人口集中地区・飛行禁止の対象となる施設周辺に当たらないか(最新情報を確認)
飛行方法夜間・目視外・30m未満・催し場所上空・危険物輸送・物件投下に当たらないか
土地離着陸地点の管理者の了解、隣接地の耕作者・所有者への事前連絡
撮影撮影範囲、住宅・人物・車両の写り込み、公開時の処理方針
散布登録のある薬剤をラベルどおりに使用。地域の防除指針・JAの防除暦を確認し、風の条件に注意
記録飛行計画の通報、飛行日誌の記載、散布記録(薬剤名・量・日時・圃場)

農薬散布は農林水産省の規定で風速3m/s以下での実施とされています。機体の最大使用風速(飛助シリーズは8m/s)とは別の基準である点に注意してください。隣接地への飛散を避ける考え方は、散布の設定と近隣説明をまとめたコラム一覧の関連記事もあわせてご覧ください。

自分で飛ばすか、代行に任せるかで手続きは変わる

同じ散布でも、誰が飛ばすかで必要な手続きは変わります。散布代行を依頼する場合は、飛行するのが当社になるため、お客様側で飛行の承認を取る必要はありません(申請費用は代行料金に含まれます)。一方、自分の機体で散布する場合は、ご自身が申請者として包括申請を行う必要があります。

ドローンキングでは、提携の行政書士事務所を通じて包括申請の手続きをサポートしています。費用は1万円(目安)で、機体構成や飛行させたい範囲によって必要書類が変わるため、詳細は公式LINEでご確認ください。なお、これは自分の機体で散布する方向けのサポート費用であり、散布代行の料金とは別のものです。

操縦者の技能や法令知識をまとめて整理したい方は、国家資格の取得も選択肢になります。コース内容や受講の流れはスクールのページ、開催拠点は拠点情報からご確認いただけます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 他人の農地の上空を通過するだけでも、国の許可は必要ですか?

航空法上の許可・承認が必要かどうかは、飛行する空域と飛行方法で決まり、土地が誰のものかで直接決まるわけではありません。ただし、低空での通過や離着陸は土地の利用に関わるため、所有者・耕作者への事前の声かけがトラブル予防につながります。法的な判断に迷う場合は専門家にご確認ください。

Q2. 国家資格を取れば、どこでも自由に飛ばせますか?

いいえ。国家資格(技能証明)は飛行の技能と知識を証明するものであり、空域や飛行方法によっては別途の許可・承認が必要です。農薬散布は危険物輸送・物件投下に当たるため、資格の有無にかかわらず承認が必要になります。包括申請を活用すれば、最長1年分をまとめて承認を受けられます。

Q3. 圃場の空撮に隣家が写り込んでしまいました。どうすればよいですか?

公開しない記録用途であっても、保管や共有の範囲を限定するのが無難です。資料やSNSで公開する場合は、総務省のガイドラインで示されているように、住宅内部や人物、表札、車のナンバーなどが判別できないよう処理する配慮が求められます。公開前の確認手順をあらかじめ決めておくと対応しやすくなります。

Q4. 包括申請を取れば、飛行のたびの手続きは何もいらないのですか?

いいえ。包括申請により日付・圃場ごとの個別申請は不要になりますが、飛行ごとの飛行計画の通報と飛行日誌の記載、1年ごとの更新申請、機体・操縦者を追加したときの変更申請は必要です。また、空港周辺や人口集中地区の上空など、場所によっては別途の許可が必要になる場合があります。

Q5. 冬のうちにやっておくと良いことは何ですか?

落葉期で見通しが良い時期に飛行ルートと離着陸場所を下見し、隣接する住宅・電線・道路の位置を圃場図に整理しておくことをおすすめします。あわせて、包括申請の有効期間や機体・操縦者の登録内容を確認しておくと、春の作業開始時に手続きで止まりにくくなります。機体の整備や点検の相談はお問い合わせフォームからも受け付けています。

まとめ

  • 他人の土地の上空を飛ばせるかは、航空法のルール・土地の所有権や利用への配慮・プライバシーへの配慮という3つの層に分けて考える
  • 航空法上の許可・承認は空域と飛行方法で決まり、国家資格があっても省略されるわけではない
  • 農薬散布は危険物輸送・物件投下に当たり国土交通省の承認が必要だが、最長1年の包括申請でまとめて承認を受けられる
  • 包括申請後も、飛行計画の通報・飛行日誌の記載・年1回の更新・機体や操縦者の変更申請は必要
  • 土地の上空に一律の高さ基準があるわけではないため、離着陸地点や低空通過は事前の了解を得る
  • 撮影映像は公開前に写り込みを確認し、必要な処理を行う手順を決めておく
  • 散布代行を依頼する場合は飛ぶのが当社のため依頼者側の申請は不要。自分の機体で散布する場合は包括申請サポート(費用の目安1万円)を利用できる
  • 落葉期・農閑期は、飛行ルートの下見と申請・記録体制の見直しに向いた時期

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