ドローン飛行申請の手順完全ガイド｜国交省DIPSで許可申請をスムーズに進める方法
農業ドローンや業務用ドローンを飛行させるには、場合によって国土交通省への飛行許可・承認申請が必要です。しかし「申請手続きが複雑そう」「どこから始めればいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。本記事では、国交省のオンライン申請システム「DIPS（ドローン情報基盤システム）」を使った飛行申請の手順をわかりやすく解説します。農業ドローンの導入を検討中の農家の方や、ドローン事業者の方にもお役立ていただける内容です。
ドローン飛行申請が必要なケースとは？
改正航空法（2022年12月施行）により、ドローンの飛行ルールが大きく変わりました。以下のような場合には、国土交通省への許可・承認申請が必要になります。
飛行許可が必要な空域
- 空港周辺の空域（進入表面・転移表面・水平表面）
- 150m以上の高さの空域
- 人口集中地区（DID地区）の上空
- 緊急用務空域（消防・警察・海保の活動中など）
承認が必要な飛行方法
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人・物件から30m未満での飛行
- 催し物上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下（農薬散布を含む）
農薬散布ドローンは「物件の投下」に該当するため、原則として承認申請が必要です。また農地の場所によっては人口集中地区や管制圏に近接している場合もありますので、事前確認が欠かせません。
DIPSを使った申請手順
国土交通省が運営する「DIPS（ドローン情報基盤システム）2.0」を利用すれば、オンラインで飛行申請が完結します。申請の大まかな流れは以下の通りです。
ステップ1：アカウント登録・機体登録
まずDIPSにアカウントを作成し、使用するドローンを機体登録します。2022年6月から機体登録が義務化され、登録記号（JA番号）の機体への表示も必要になっています。登録はDIPSとは別の「ドローン登録システム（DIPS機体登録）」で行います。
ステップ2：操縦者情報の登録
操縦者の情報（飛行経歴・技能証明など）をDIPSに登録します。国家資格（二等・一等無人航空機操縦士）を保有していれば、一部の申請が不要になったり、手続きが簡略化されます。
ステップ3：申請書類の作成と提出
飛行場所・飛行日時・飛行目的・飛行方法などを入力し、申請書を作成します。農薬散布の場合は飛行マニュアルや安全対策の資料も添付が必要です。申請後は通常10営業日程度で審査結果が通知されます。
ステップ4：許可・承認取得後の飛行管理
許可・承認が下りたら、DIPS上で飛行計画を作成・通報して飛行します。飛行記録も適切に管理・保存しておきましょう。
申請をスムーズに進めるためのポイント
国家資格取得で申請負担を軽減
2022年12月施行の改正航空法では、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格制度が新設されました。国家資格を取得することで、一定の飛行においては許可・承認が不要（カテゴリーII飛行の一部）になります。農業ドローンを本格的に活用したい方には、国家資格の取得を強くおすすめします。
飛行申請代行サービスの活用
申請書類の作成や法規制の確認は専門知識が必要で、農家の方が独力でこなすのは大変です。ドローンキングでは、飛行申請代行サービスを提供しています。農薬散布に必要な申請書類の作成から提出まで一括でサポートしますので、本業の農作業に専念いただけます。
飛行禁止エリアの事前確認
国土地理院の地図や国交省の「DIPS飛行マップ」で、飛行予定エリアの規制状況を必ず事前確認しましょう。農業ドローンの場合、圃場周辺に電線・住宅が近接していることも多く、見落としがちなポイントです。
ドローンキングの飛行申請代行サービス
ドローンキングは愛知県下最大級のドローンスクールとして、農業ドローンの導入から運用まで一貫してサポートしています。飛行申請代行については、農薬散布はもちろん、測量・点検など各種用途に対応。全国の農家・事業者のみなさまからご依頼いただいています。
「はじめての申請で何が必要かわからない」「毎年の更新申請が手間」という方は、ぜひドローンキングにご相談ください。補助金申請サポートや国家資格取得のご案内も合わせて行っています。